次世代通信システムで酒造り 若松や磐梯など、総務省実証実験へ

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 総務省が本年度、会津若松市や磐梯町などで、次世代移動通信システム(5G)や最新の無線システムを活用して、地場産業の振興につなげる実証実験を行うことが24日、分かった。酒米の生産や日本酒の製造などで新しい技術を活用し、作業の省力化なども目指す。

 事業は野村総合研究所が受託し、KDDI、凸版印刷などが加わる。磐梯町の榮川酒造の醸造所内では、画像や動画、温度センサーなどから得られるデータを使い、醸造工程の標準化や省力化などにつなげる。

 また、榮川酒造と契約する農家の酒米作りでは、自律式のドローンを活用して、生育状況を管理。ドローンから送られてくる情報を解析して、適切な刈り取り時期が見極められるようにするという。