最重点は『健康づくり』 福島県の予算編成、部局横断的に対策

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 2018年度当初予算編成で県は15日、悪化が続く県民の健康指標を踏まえ、健康対策を最重点政策の一つとする方針を固めた。政府の「復興・創生期間」3年目の今年、住民の生活再建や人口減少対策に加え、子どもの肥満や糖尿病の重症化対策を強化する。健康づくりを全県に広げるため、部局横断的に施策を立案して県民運動を加速する。

 15日の県議会政調会で県が示した。伊藤泰夫総務部長は新年度予算について「健康長寿県を実現するための取り組みなどを最優先に予算編成する」と述べた。

 糖尿病対策では、重症化による人工透析への移行を防ぐため、糖尿病患者への保健指導を徹底するほか、特定健診のデータを基に糖尿病予備群の患者を把握し、医療機関への早期受診につなげる。

 県が策定した予防プログラムを基に市町村への計画策定を呼び掛け、県、市町村、医療機関が一体となって生活習慣の改善に取り組む。

 県教委は、原発事故後に深刻化している子どもの体力低下や肥満傾向の問題を解消するため、4月から県内全ての公立小学校で教員向け指針「ふくしまっ子児童期運動指針」を導入する。楽しく体を動かす方法や運動習慣の付け方、学校医との連携などを盛り込み、学校現場での指導に役立てる。

 このほか県は、若年層への健康意識を高めるためSNSを使った動画配信やスマートフォン向け「健民アプリ」の取り組みも進める。

 県民の健康指標は、急性心筋梗塞による死亡率が男女とも全国ワースト1位、メタボリック症候群の割合が全国ワースト3位になるなど悪化が目立っている。県は昨年2月に部局横断の新組織を設置、健康づくり事業を進めている。