健康づくり福島県38位 取り組み成果低く、メタボ健診データ分析

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 厚生労働省が都道府県の医療費抑制や健康づくりの取り組み成果を初めて点数化した結果、本県は116点(満点210点)で全国38位に低迷していることが29日、分かった。

 2015年のメタボリック症候群の健診実施率や健康データの分析など、県や市町村の取り組みに対する成果の低さが要因。健康指標の悪化改善を目指す本県に警鐘を鳴らす結果となった。東北6県では宮城県(108点)に次いで2番目に低い。

 県は現在、福島医大と連携して健康データの解析を進めているほか、市町村や企業と連携した健康事業を行い、新年度当初予算でも最重要課題の一つと位置付ける。

 健康づくりに積極的な市町村もあり、県は「市町村の健康事業を全県に普及させ、健康対策を加速していく」(国民健康保険課)と全国下位からの脱却に意欲を示す。

 成果が一番高く評価されたのは新潟(183点)、最下位は山口(80点)で最大約2.3倍の差があった。

 4月に国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移るのに伴う財政支援で、2018年度は交付金約500億円を点数と加入者数に応じて都道府県に振り分ける。県によると、本県には約8億円配分され、1人当たりの保険料は1855円程度、軽減されるという。

 財源を傾斜配分することで医療費抑制に向けた競争を促し、医療保険財政の健全化につなげる狙い。16年度から市区町村を対象に実施している国保の「保険者努力支援制度」の一環で、18年度から対象に加わる都道府県を初めて評価した。

 評価の指標は〈1〉15年度の1人当たりの医療費水準〈2〉市区町村への指導・助言状況〈3〉市区町村のメタボ健診実施率や保険料収納率―など。2位は富山、沖縄(173点)で4位愛知(154点)、5位広島、福岡(150点)の順。一方、最下位の山口に続いたのは愛媛(87点)で茨城(101点)、千葉(105点)、山梨(106点)の順だった。