健康事業所宣言1000社超 協会けんぽ福島支部、意識の高まり反映

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 全国健康保険協会(協会けんぽ)福島支部は18日、従業員の健康管理を重視する「健康経営」を取り入れ、「健康事業所宣言」に参加した企業が1000社を超えた、と発表した。県民の健康指標の悪化が県政の重要課題となる中、健康意識に理解を示す企業が増加している現状を反映した。同日、県庁で会見した斎藤博典同支部長は「県の県民運動の効果や健康に関わる報道の増加で、企業の健康意識は高まっている」と評価した。

 会社を挙げて従業員の健康増進に取り組む「健康事業所宣言」事業は同支部と県の共催で2015(平成27)年4月にスタート。今年3月末現在で、会社を挙げて健康増進を実践する健康事業所宣言に参加した事業所は加入事業所約3万4000社の約3%に当たる1025事業所、被保険者数は約41万人の約15%に当たる6万3004人に達した。事業所内の血圧計設置や分煙の取り組み、ラジオ体操・ストレッチの推奨など高血圧対策、禁煙対策、運動などが普及しているという。

 同支部は本年度中に1200事業所の健康事業所宣言への参加を新たな目標に掲げるが、達成に向けては課題もある。1025事業所のうち、従業員数が10人未満の事業所の割合は全体の2割強にとどまり、小規模事業所の理解は不十分だ。斎藤支部長は「大きな費用もかからず、簡単に取り組めることを周知していきたい」と話す。

 また、全体の約4割を占める福島市と比べて、郡山市は2割強、いわき市は1割強と地域別の事業所参加率に差がある。

 こうした現状を踏まえ、同支部は健康事業所宣言をした事業所のうち、基準を満たす事業所を認定し、社会的認知度の向上を図る新たな「認定制度」を県と共同で年度内にも創設する方針だ。また、県の表彰制度とも連携、協力を進め、企業への健康経営の浸透を目指す。

 同支部は健康づくりに関する専門家からの助言など従来のサポート体制をより充実させる構想を描く。具体的には本年度から、歯周病予防検診や精神衛生、運動支援などをサポートする講師の派遣、健康測定器具の貸与など、企業を支援する新たな取り組みを始める。