福島県が受動喫煙対策強化へ 専門家ら助言、「健康経営」を推進

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 福島県は県民の喫煙率が高い現状を踏まえ、受動喫煙対策を強化する。専門家らの助言を通して受動喫煙対策を含む「健康経営」(従業員の健康管理を経営に取り入れる取り組み)を推進するほか、小学生向けのポスターコンクールを初めて実施し、受動喫煙の健康影響を学んでもらい、家族への啓発につなげる。

 26日に県庁で開かれた「健康ふくしま21推進協議会」で県が報告した。県民の喫煙率(2016年国民生活基礎調査)は男性34.4%(全国ワースト5位)、女性10.7%(同8位)と高く、呼吸器疾患などにつながる危険因子として対策が急務となっている。

 県は喫煙者に向け本年度、世界禁煙デー(5月31日)に合わせた街頭キャンペーンや禁煙外来を実施している医療機関の情報公開を継続。新たな対策では、禁煙教育推進へ、人体模型などの教材を教育機関に貸し出すことも検討していく。

 県はこれまで、屋内禁煙施設を認証する制度を創設したほか、受動喫煙防止講習会などの対策を進めてきた。2020年東京五輪・パラリンピックでは福島市が会場となり、国内外の関係者が訪れることを踏まえ、受動喫煙対策を強化したい考え。ただ同協議会の会合で安村誠司会長(福島医大副学長)は「五輪が一つのきっかけで県も本気にならなければならない。県庁内に喫煙室があるのは適切ではない」と苦言を呈した。