介護保険料上昇「長期避難で運動減」 福島県、予防重点に施策

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 介護保険料の高い自治体が本県に集中した要因について県は「(震災と原発事故に伴う)長期避難で家族分離が進み、家族による介護ができなくなった影響が考えられる。庭いじりや畑仕事もできなくなり、体を動かす機会もなくなったことで体の状態が悪化した」(介護保険室)と分析した。

 その上で県は「市町村の自立支援型事業を支援する。作業療法士や理学療法士らが参加した個別ケア計画を策定し、高齢者の自立を進める」とし、引き続き介護予防に重点を置いた施策を推進する考えを示した。

 厚生労働省の調査によると、本県の介護職員数は2025年度に1万777人不足する見通しだ。介護職員の確保・定着に向け県は、施設を運営する法人に専門家を派遣し、運営面の課題解決に向けて支援している。