介護保険料の高い自治体が本県に集中した要因について県は「（震災と原発事故に伴う）長期避難で家族分離が進み、家族による介護ができなくなった影響が考えられる。庭いじりや畑仕事もできなくなり、体を動かす機会もなくなったことで体の状態が悪化した」（介護保険室）と分析した。

　その上で県は「市町村の自立支援型事業を支援する。作業療法士や理学療法士らが参加した個別ケア計画を策定し、高齢者の自立を進める」とし、引き続き介護予防に重点を置いた施策を推進する考えを示した。

　厚生労働省の調査によると、本県の介護職員数は２０２５年度に１万７７７人不足する見通しだ。介護職員の確保・定着に向け県は、施設を運営する法人に専門家を派遣し、運営面の課題解決に向けて支援している。