「健康枠」で22件採択 福島県のサポート事業、県民運動普及図る

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 福島県は24日、地域創生総合支援事業(サポート事業)の本年度1次決定事業に204件を採択した。県民の健康指標の悪化改善を目指し、昨年度創設した「健康枠」には22件を採択。運動不足の解消と交流人口拡大に向けた自転車大会の開催や商店街連携による健康商品の開発などを新たに盛り込み、健康づくりと地域振興を組み合わせた事業で地方創生を戦略的に進める。

 「健康枠」22件の総事業費は6272万円で補助額は4087万円。地区別では県北2件、県中3件、県南6件、会津7件、南会津1件、相双3件。

 新規では会津若松市の3商店街(野口英世青春通り、神明通り、市役所通り)が健康関連商品づくりで連携を強化。運動教室や健康講座を開き、幅広い世代に健康意識を啓発することも想定している。

 交流人口の拡大や産業創出を目指す相馬市では、自転車のロングライド大会を開催。楽しく運動しながら復旧・復興の進度の違いなどを肌で感じてもらい、将来的には新たな観光資源の発掘にもつなげる。白河青年会議所は県南の小学生を対象に登山や調理体験を実施し、食育を通じた健康増進に取り組む考え。

 健康枠を新設した背景には、健康をテーマとした県民運動の普及拡大がある。県民運動は本年度で折り返しの3年目に入るが、昨年度の県政世論調査で県民の9割超が認知しておらず、厳しい状況だ。このため地域で健康増進に取り組む団体を増やすことで全県運動につなげる狙い。

 県は現在、昨年度、健康枠に採択された全32件の事業の実績をまとめており、効果があった事業はホームページなどで公表し、他地域へのモデルとする。県は「健康枠は健康を絡めた地域活性化につながる。効果があった事業を他地域にも水平展開していきたい」(地域振興課)としている。