民間企業と連携して市町村の健康づくりを進める県の支援事業で、県内１５市町村が本年度、健康改善の取り組みを実践する。参加自治体数は２０１７年度より１０市町村増え、県は運動と栄養指導を組み合わせた健康増進事業を新たに追加、県民の健康改善の取り組みを強化する。県民のメタボリック症候群の割合が全国ワースト３位に低迷する現状などを踏まえ、病気の重症化につながる生活習慣病の予防・改善に重点を置く。

　県が４日、参加市町村と各事業内容を発表した。支援事業は、県の委託を受けた民間企業が提案する健康づくり事業の中から市町村が取り組みたい事業を選定。住民の運動不足や食生活への強い危機感から、多くの自治体が「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」や「ルネサンス」などのフィットネスクラブ運営会社との連携事業を選択した。１５市町村のうち田村、いわき、石川、三島の４市町が１７年度に続き取り組む。

　田村、南相馬、玉川、古殿、小野、只見の６市町村はメタボ解消の生活習慣を身に付けるため、メタボ該当者らを対象としたトレーニングや栄養指導を行う。郡山、いわき両市は食習慣を調査・分析して課題を把握し、生活習慣病の予防につながる健全な食生活の実践を支援する。

　１７年度に続き取り組む石川町は、健康づくりを推進するリーダーを育成する。映像を使用した体操などを学び、本年度内に１人１回、健康サロンで講師を務めることを目標に設定。自治体に頼らず住民同士で健康づくりに取り組めるような体制を構築する。

　県内の市町村間では健康づくりの取り組みに温度差がある。このため県は支援事業による成果を科学的に分析して他市町村に実績を紹介、健康づくりに取り組む市町村を全県に拡大させたい考え。また、心筋梗塞の死亡率が全国ワーストとなるなど県民の健康指標が悪化する中、民間のユニークな健康づくりを市町村が実施することで住民の参加意欲を高め、健康づくりの意識を高める狙いもある。