健康づくりの促進などを目的に県と包括連携協定を結ぶ第一生命保険（東京）は新年度、県民の認知症予防に向けた啓発活動に取り組む方針を固めた。全国的に認知症患者の増加が課題となる中、認知症予防や早期治療の重要性を周知するセミナーの開催を想定、認知症に対する県民の理解を深める狙いだ。

　国民健康保険団体連合会に提出される受給者台帳に基づく推計では、本県の要介護度１以上の認定者数は２００６（平成１８）～１６年の１０年間で１．４１倍に増え、増加率は全国で９番目に高い。４５年には、本県の高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）が全国３位（４４．２％）になるというデータもあり、高齢化の進展で、認知症予防が重要となっている。

　このため同社は、国内で認知症や長寿医療の研究を担う「国立長寿医療研究センター」から講師を招き、セミナーを開いて認知症予防に関する知識を提案することを検討。今春にも、県内を会場に開く方向で調整している。