健康増進へ37団体・企業の知見結集 福島県方針、3月に新組織

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 県民の健康増進に向けた官民一体の新たな推進組織について、県は健康対策の柱とする食・運動・社会参加に関連する37団体・企業の代表者で構成する方針を固めた。各専門分野のトップの知見を結集し、健康対策を企画、実践、評価することで健康づくりの実効力を高め、健康寿命の延伸や地域間の健康格差の縮小を図る。

 健康対策を協議してきた既存の「健康ふくしま21推進協議会」を発展的に改編する。名称は「健康長寿ふくしま会議(仮称)」で、3月22日に福島市で設立に向けた会議を開く予定。会長に内堀雅雄知事が就く。

 構成団体には、福島医大や県医師会など同協議会の所属団体に加え、新たにJA福島中央会や県体育協会、県老人クラブ連合会、県商工会議所連合会、福島民友新聞社などが参加。野菜摂取量を増やす「食分野」の取り組みでJAと連携するなど、運動や介護予防、企業の健康経営、広報など各分野の知見を生かした活動を展開する。

 内堀知事が21日の2月定例県議会で自民党の太田光秋議員(南相馬市・飯舘村)の代表質問に答え、「全国に誇れる健康長寿県を実現できるようオール福島で取り組む」と語った。

 三つの下部組織設置

 県民の健康増進に向けて3月22日に設立される官民一体の推進組織「健康長寿ふくしま会議(仮称)」には、活動を下支えする三つの下部組織を設置し、機動力ある健康づくりを展開する。

 「地域・職域連携推進部会」は市町村の保健事業、「健康ふくしま21評価検討会」は健康対策の評価や見直し、「健康経営推進部会(ふくしま健民会議)」は企業の健康経営などを担当。県保健福祉部内に新設する「健康づくり推進課」が事務局を担い、構成団体の健康対策の情報を収集し、他団体への水平展開も視野に入れる。

 県民の健康指標を巡っては、循環器系疾患や脳血管疾患などにつながる危険性があるメタボリック症候群の割合(2016年度)が17・3%で全国ワースト3位に低迷。健康増進の施策をまとめた「第2次健康ふくしま21計画」では、中間評価目標値の達成率が3割台にとどまり、健康対策の重要性が指摘されている。

 このため37団体・企業トップの参画による推進組織を核に健康意識を高め、健康づくりを実践する県民を増やしたい考え。