原発事故以降、大気中に放出された放射性物質や汚染水による水産物への影響を調べるため、放射性物質の調査が週１回程度、継続的に行われています。

　その結果、陸地での空間線量や農作物の検査結果と同様、水産物の汚染も時間を経るごとに低減してきていることが分かっています。

　確かに、２０１６（平成２８）年現在においてもカレイ・ヒラメ類やマダラなどの底魚を中心に、一部の海域で食品の基準値を前後する魚種がいまだに存在します。

　しかしながら、県における調査では基準値を超えるのは、検査全体の０．１％程度（千検体に一つ程度）にまで下がりました。特に、シラスやコウナゴといった表層の魚、カツオ・マグロ類、シロサケ、サンマといった回遊魚、タコ・イカ類、エビ・カニ類、貝類・海藻類については、本県を含む全ての都道府県で食品の基準値を下回っていることが分かっています。