いわき市が「骨髄ドナー」支援へ 17年度・奨励金制度を創設

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清水市長に要望書を手渡す岩城会長(左から2人目)ら

 いわき市は新年度、白血病患者らに骨髄や末梢(まっしょう)血幹細胞を提供するドナーへの支援奨励金制度を創設する。骨髄移植のための入院、通院や休暇取得などによるドナーの経済的負担軽減を図る。市によると県内初で、新年度当初予算案に費用を盛り込む考え。清水敏男市長が8日、助成制度の要望に市役所を訪れた県骨髄バンク推進連絡協議会に示した。

 同協議会などによると、ドナー登録できるのは18~54歳で、登録者は全国で46万人超、県内では昨年12月時点で1万5275人。骨髄バンクを介した非血縁者間での骨髄移植は全国で年間1300件ほど実施されている。しかし、患者の9割以上に適合ドナーが見つかるものの、移植の際にドナーは通院4日、入院5日の計9日間程度が必要となるため、「仕事を休めない」などの理由で提供を断念せざるを得ないケースがあり、実際に移植できるのは6割程度にとどまっている。

 ドナーへの助成制度は2011(平成23)年度から全国で行われ、現在は200以上の自治体が導入。同市は助成額をまだ決定していないが、全国では「1日当たり2万円を7日分支給」が平均的という。

 要望では、同協議会の岩城汀子会長と同協議会いわき支部の陽田秀夫支部長らが、同市のドナーに対する支援助成制度導入や骨髄バンクの普及啓発を求める要望書を清水市長に手渡した。岩城会長らは「ドナーも高齢化が進んでいる。20代、30代の登録が増えてほしい」などと訴えた。清水市長は「昨年も要望を受け、支援制度について調査研究してきた。市は奨励金を創設するが、全国市長会でも国に要望しており、国の支援制度が整備されれば最良だ」と話した。

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