「横の連携、気付き必要」 福島県、相対的貧困・支援へ意見

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 子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を目指す子どもの貧困対策について、県は3~9日、県内4会場で行政や支援団体の連携を目的に初のワークショップ形式の会議を開いた。参加者は「各団体に横糸をつなぐ対応が必要」「貧困の子どもにどう気付くかが大事」など、貧困解消に向けて意見を交わし、支援策を探った。

 会議は3日(県北・相双)、7日(県中・県南)、8日(会津・南会津)、9日(いわき・双葉)に非公開で開いた。県や市町村、教育委員会、支援団体などから4会場合わせて約105人が参加、福島大行政政策学類の鈴木典夫教授と丹波史紀准教授がアドバイザーを務めた。各会場とも5~8人のグループに分かれ、自由に意見を出し合った。

 可処分所得の平均の半分に満たない「相対的貧困」の家庭で育つ子どもは、見た目が他の子どもと変わらず、実態が見えづらい。会議では、支援が必要な子どもに気付くため「団体が連携して『網の目』を細かくし、地域の中で孤立を防ぐ取り組みが必要」との意見が上がった。

 一方、参加者からは「貧困対策に取り組んでいる団体があることを知らなかった」との声もあり、情報共有することの重要性も改めて浮かんだ。県は「行政も活動の全てを把握しているわけではない。情報を共有することで支援もスムーズになる」(こども・青少年政策課)と会議の意義を強調、今後も継続する考え。

 県は本年度、講演会やフォーラムで子どもの貧困の実態について周知してきた。県民からは「支援したい」との声も上がっており、貧困解消への機運は高まっている。県は「行政と民間を組み合わせ、地域で子どもを支える仕組みづくりを模索していきたい」と意欲を見せる。