JR只見線、全会津総意で「鉄道復旧」 JR東日本と協議へ

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 2011(平成23)年7月の新潟・福島豪雨で一部区間が不通となっているJR只見線の復旧について、県や会津17市町村、新潟県などでつくる県JR只見線復興推進会議は9日、同会議の総意として鉄道復旧させる方針案をまとめた。3月に開かれる同会議で鉄道復旧を正式決定し、JR東日本との合意に向けた協議に入る見通しとなった。

 福島市で開かれた会議で推進会議会長の内堀雅雄知事や会津17市町村長らは、鉄道復旧に向けて県と市町村が相互に連携するために取り交わす確認書案の内容も固めた。鉄道復旧の方法は、JR側が提案した「上下分離方式」を採用。県と地元市町村が鉄道施設などを保有し、JRが車両を運行する。

 一方、県と地元市町村、JRで負担する復旧費81億円の負担軽減につながる鉄道軌道整備法の改正の見通しは立っておらず、復旧後は県と17市町村に年間2億1000万円の運営費負担が生じる。会議では市町村負担に配慮を求める意見が上がり、内堀知事は「各市町村の財政が厳しい中、良い形で復旧したい」と語った。