被災企業の二重ローン対策 福島県内81件支援決定

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 東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策に取り組む東日本大震災事業者再生支援機構は15日までに、昨年12月現在の福島県内企業決定件数は81件と発表した。

 被災3県の支援決定件数は、宮城330件、岩手164件で本県が最も少ない。

 業種別では水産加工・水産卸が22.0%、小売飲食が21.8%、金属加工・機械器具が15.5%で、3業種で全体の6割を占める。

 同機構は、支援決定期限を1年延長し、2018(平成30)年2月22日までとすることも発表した。

 被災事業者を取り巻く資金繰り環境の変化や、既に相談を受けている事業者の支援決定に万全を期す必要があるとして延長した。

 機構は12年2月に設立。関連法では、支援対象となる企業を決める期限を設立から5年間と定め、さらに1年間の延長も認めている。

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