「衆院選」10月22日投票か 県内政党は情報収集や対応協議

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 安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、来月下旬に総選挙を実施する意向を固め、公明党の山口那津男代表に伝えた。複数の政権幹部は17日、国会召集日に解散し「10月10日公示―同22日投開票」とする日程が軸になるとの見方を示した。国会で首相の所信表明演説と各党代表質問を実施した直後に解散し「10月17日公示―同29日投開票」にずれ込む可能性もある。

 与野党で衆院解散総選挙に向けた動きが加速した17日、県内政党関係者も選対構築など対応に追われた。

 自民党県連は、各小選挙区支部を中心に対応に着手。党本部などとの情報収集にあたった吉田栄光県連幹事長は「いつ解散があっても、県民の負託に応えられるよう対応していく」と話した。

 民進党県連は早期に選対本部を設置する方向を確認。亀岡義尚県連幹事長は比例東北で繰り上げ当選した吉田泉氏に連絡し、吉田氏本人を含めて公認候補者の擁立作業を急ぐよう要請した。

 公明党県本部は小選挙区での自民党候補者の支援と比例東北の2議席死守の方針を確認。今井久敏県本部幹事長は「粛々と準備を整える」と述べた。

 共産党県委員会は近日中に緊急会議を開く。野党共闘について久保田仁県委員長は「安倍政権を打倒するには野党と市民の共闘なくして道はない」とした。

 社民党県連は週明けにも県連の三役会議を開く。渡辺敏雄県連幹事長は次期衆院選の県総合選対本部を中心に「選挙対策を加速化させたい」と語った。

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