週明けにも3党協議 市民団体、衆院選での野党共闘実現促す

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 県九条の会や県内の大学教授らでつくる市民団体「安全保障関連法の廃止を求めるふくしま県市民連合」は衆院選での野党共闘について、週明けにも民進、共産、社民の野党3党が協議する会合を設ける。衆院選が間近に迫る中、市民連合は野党候補者の統一を目指し、本県での協議加速を促したい考えだ。

 市民連合の共同代表を務める坂本恵福島大教授は20日、福島市で野党3党に共闘実現に向けた申し入れをした後、報道陣に対し「解散・総選挙まで時間がないため、3党が話し合う場を早急に用意したい」と語った。

 福島市内の民進党県連、共産党県委員会、社民党県連の各事務所で行われた申し入れでは、市民連合共同代表の那須稔雄山形大名誉教授(福島市在住)らが、県内原発の全基廃炉や安全保障関連法の廃止などでの共闘を求めた。

 申し入れを受けた民進党県連の金子恵美代表代行(福島1区総支部長)は「(野党統一候補が当選した)昨年の参院選福島選挙区の戦いを忘れることなく、県民の理解を得られる体制づくりはしなければならない」とした上で「現段階では中央の協議があるので県連として申し上げられることはない」と述べるにとどめた。

 共産党県委員会の久保田仁委員長は「野党と市民の共闘なくして安倍政権の打倒はない。申し入れを真摯(しんし)に受け止め、着地点を見つけていきたい」と前向き。社民党県連の八巻利行常任幹事は福島民友新聞社の取材に「まずは党の候補者擁立が先決。党本部の方針も含めて対応したい」と語った。