「衆院解散」総選挙へ 福島県小選挙区、17人が立候補準備

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 衆院は28日召集の臨時国会冒頭で解散された。政府は臨時閣議で「10月10日公示―22日投開票」の衆院選日程を決定した。

 衆院解散を受け、県内5小選挙区に立候補を予定している陣営は28日、10月10日の公示に向けた動きを本格化させた。28日現在17人が表明している。ただ民進党と希望の党との合流は不透明な部分も多く、対決の構図は流動的だ。

 公示までの最大の焦点は民進党公認を予定していた前職4人と新人1人の立候補に向けた判断だ。福島民友新聞社の取材に対し前職の小熊氏と吉田氏は希望の党からの立候補に前向きな姿勢だ。玄葉氏は「県内の最終的な動向を見定めて決める」としているが、新党の主要幹部としての活動が見込まれる。一方、前職の金子氏と新人の岡部氏は現段階で態度を保留している。

 激変する野党連合を迎え撃つ自民党は、前職4人と新人1人が臨戦態勢。野党再編の動きに警戒を強めながらも、連立を組む公明党と協力し、県内全選挙区での勝利を目標に掲げる。10月1日には県内各支部の支部長、幹事長を招集した会議を開き、各選挙区単位の対応を確認する。

 民進党と希望の党との合流により、選挙区で調整が進んでいた候補者一本化など連携の流れは一変。共産党は新人5人、社民党は新人2人を擁立する方針だが、共産は社民とはすみ分けを図る方針のため、該当する4、5区では擁立を見送る可能性も出てきた。

 このほか本県関係では、比例東北に公明党が前職1人、諸派の幸福実現党は新人1人を擁立する。