若年層・有権者の投票啓発へ「SNS」活用 県民運動推進本部

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 衆院選を前に、選挙をきれいにする県民運動推進本部(本部長・鈴木正晃副知事)が5日、県庁で会議を開き、若年層や避難している県民を含めた有権者の投票参加を呼び掛ける声明を発表した。

 推進本部は県内の報道機関や県警、県教委などで構成。会議では、若年層への啓発としてツイッターやフェイスブックなど会員制交流サイト(SNS)の活用を報告。避難している有権者については県のホームページなどを通じて周知するとした。

 鈴木副知事が発表した声明文では「あらゆる機会を通じて選挙の重要性や投票方法などの周知に努める」とし、候補者と政党に向けては「ルールを守った良識ある行動を取り、明るくきれいな選挙を実現するよう強く要請する」と求めた。