民進党県連の衆院選総合選対本部役員会議は７日、福島市で開かれ、希望の党との公認調整に当たってきた玄葉光一郎県連代表が、合流に至った経緯について「政権を担う受け皿になるための一つの決断。日本の政治を良くするための一つのプロセスだと理解してほしい」と説明した。

　その上で玄葉氏は「今回の決断を成功に導きたい。そのために（県内５小選挙区に擁立した民進系の）５人の候補者全員を当選させたい」と決意を語った。

　選対本部長の瓜生信一郎副代表があいさつ、渡部恒三最高顧問が「日本中が福島県の情勢に注目している。県連の力で安倍政権に退陣を迫ろう」と結束を呼び掛けた。

　会議では、党県連に所属する候補者５人が希望の党公認、無所属を問わずに共通して訴える政策として、県連版公約を発表した。

　公約は復興・創生の実現、県内原発の全基廃炉など八つの柱で構成されている。