県選管によると、衆院選の県内の期日前投票所は１９６カ所で、昨年の参院選より１２カ所減少する見込み。短期間での準備で会場や担当者を確保できなかったことが要因で、県選管は投票率向上に向け啓発活動に力を入れる考えだ。

　昨年の参院選では、１８歳選挙権に合わせ、学校やショッピングセンターなどに期日前投票所が設置された。今回の衆院選でも学校などに期日前投票所が設置されるが、参院選で使用された福島大などには今回設置されない。

　県選管の担当者は「（市町村選管にとっては）従来、使用していた開票所の確保さえままならない状況。時間的な制約の影響が大きい」とみている。