県選管は１６日、衆院選公示翌日の１１日から１５日まで５日間の期日前投票者数を発表、２０１４（平成２６）年１２月に行われた前回衆院選の同時期の１．６倍（２万７９２４人増）だった。県選管は、制度周知が進んだことが一因とみている。

　県内５９市町村で７万４５７８人が投票した。投票者数が最も多いのは福島市の１万４４３９人で、郡山市１万２６６２人、いわき市１万３２２人と続いた。増加率が最も高かったのは棚倉町で４．４倍の５５８人（前回１２７人）が投票。次いで南相馬市の３．７倍、西会津町の３．３倍など。

　投票を済ませた人は有権者全体の４．５８％。前回同時期は有権者の２．９％が投票を済ませており、最終的には１５．６２％に当たる２５万１３８６人という結果だった。県選管は、最高裁裁判官の国民審査も公示翌日から可能になったことも投票者数増加の要因と分析している。

　また県選管は１５日現在の不在者投票数も発表。同日までに各選管に届いた不在者投票は３２０件で、投票用紙は９９０８件を交付した。