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「中間貯蔵搬入」容認 内堀知事表明、25日に政府伝達

 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、内堀雅雄知事は24日、建設予定地の大熊、双葉両町など双葉郡8町村長らと福島市で会談、県の方針に大筋で合意を得られたとして、施設への搬入を容認すると表明した。両町長は搬入に当たり、政府が県、両町と締結する安全協定案の修正を条件に挙げた。内堀知事と大熊、双葉両町長は25日、望月義夫環境相、竹下亘復興相と県庁で会い、搬入容認の方針を伝え、協定案の修正に応じるよう求める。
 協定案について両町は、監視組織の環境安全委員会から国を外し、住民の定員増を要請している。環境省は福島民友新聞社の取材に「修正する方向で検討したい」とし、25日に協定を結ぶ方針。菅直人首相(当時)が2011(平成23)年8月、県に設置を求めた中間貯蔵施設は約3年半を経て汚染土壌などの搬入が始まる見通しとなり、除染による環境回復は前進する。一方、政府は地権者への丁寧な対応が一層求められる。
(2015年2月25日 福島民友ニュース)



 

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