県介護老人保健施設協議会（本間達也会長）は２６日、介護職員の生活保障を求める４万３０００人分の署名を県に提出した。
　署名は、介護業界の給与体系が低水準のため介護職員の確保が困難になっていると訴え、県民の介護を担う体制が構築できず結果として「介護難民」を出現させてしまうとして、介護報酬の改定を国に訴えるよう県に求めている。
　本間会長が県庁を訪れ、天野金一生活福祉領域総括参事に署名を手渡した。天野総括参事は「苦労されているのは分かる。何とかしたい」との認識を示した。
（２００８年３月２７日　福島民友ニュース）