福田康夫首相が２７日の会見で打ち出した２００９（平成２１）年度からの道路特定財源の一般財源化提案。福田首相は実行への意欲を示したが、揮発油税の暫定税率をめぐっては、３１日に迫る期限切れを前に、与党と民主は堅持と廃止でともに譲らない。国会のこう着状態に対し、県民からは一般財源化への賛否とともに、不信や憤りの声が上がる。特に石油の小売業界の憤りは強い。暫定税率が期限切れを迎えれば、課税済みの在庫を抱えたスタンドなどは、値下げを期待する消費者を前に、課税分を自腹を切って負担せねばならず「中小販売店はつぶれる」の声も上がる。
県、影響や対応検討
　県は２７日、暫定税率の期限切れに伴う影響分析と対応の検討を図るため、部局長会議を２８日午後に招集した。佐藤雄平知事を座長に対策を練る。
　道路工事発注や課税徴税面で対応が迫られる県だが、多数の公用車を持つガソリン大量購入者としての面もにわかに注目されている。
　県は「単価契約」として一定期間の購入単価を事前に決め、県石油商業組合の加盟店から契約購入しているが、４月１日以降の単価は既に決定済み。仮に２５円の暫定税率分が引き下げられ、購入額に反映させれば相当額の歳出削減効果になる。しかし、「４月以降も県内の市況をみながら判断したい」（出納局）としてぎりぎりまで同組合との協議を継続する見通し。
　一方、市町村も財政面での対応が課題になっており、県市長会は４月４日に１３市の財政担当部長会議を開き、県と情報交換する。県内では相馬市が暫定税率の期限切れを想定した予算編成を行ったが、１２市は暫定税率を見込んだ予算となっている。
（２００８年３月２８日　福島民友ニュース）