暴力団根絶県民会議（会長・佐藤雄平知事）が実施している「不当要求防止責任者講習」の本年度の受講者のうち、２３％が寄付金などの不当要求を受けたことがあることが２７日、県民会議がまとめたアンケート調査結果で明らかになった。受講者の中には要求に応じ、１００万円を支払ったケースもあったという。
　アンケートは金融業や不動産業、飲食業に従事する受講者１８７０人を対象に実施した。
　受講者で「不当要求を受けた」と回答したのは４３８人、「受けたことがない」は１４３２人。不当要求の内容は、機関紙購読広告掲載が最も多く、１８３人で全体の３９％。次いでクレームや示談が９４人（全体の２０％）、寄付金・賛助金２８人（同６％）、物品購入の強要２３人（同５％）など。要求者は、えせ右翼やえせ同和、暴力団が約８割を占めた。
　要求に対し、７７％に当たる３２０人は拒否したが、７７人は全面的、または一部に応じた。このうち現金を支払ったのは７１人で、「１００万円以上」が７人いた。
　８４％の受講者は、講習を踏まえ今後要求を受けた場合、警察や県民会議に相談すると回答した。県民会議は今後も引き続き、講習会を通じて、不当要求に屈しないよう働き掛けを強化する方針。
（２００８年３月２８日　福島民友ニュース）