県立図書館、美術館、博物館の「文化三館」について県の本年度包括外部監査を実施した上石三好包括外部監査人（郡山市）は２７日、県に報告書を提出した。文化三館の利用促進に向けた対応として、県が直営で運営する現行方式について将来的な検討課題にすべきと指摘している。穴沢正行総務部長は、「早い時期に指定管理者についても議論していかねばならないだろう」という見通しを示した。指定管理者制度導入の検討が現実的な課題になりそう。
　監査結果報告書によると、美術館は、空調設備保守点検業務を開館当時の同設備の施工業者と随意契約しており、２００６（平成１８）年までの３年間の契約額はいずれも１０５０万円前後。報告書は「施工業者が設備を最も熟知しているということは、その業者と随意契約を結ぶ理由とはならず、競争入札によって業者を選定すべき」と指摘している。
　一方、美術館の受け付け業務や展示室での監視業務の委託は人的要素が大部分を占める委託契約であり、「最低制限価格の導入を検討すべき」としている。受け付けなどの業務委託の契約額は、随意契約だった０６年度の約３７７０万円に対し、指名競争入札が導入された０７年度は約２３９０万円と約３７％低下。「低下分は、直接従業員の給料に影響する」と業者間競争の激化を危ぶんでいる。
（２００８年３月２８日　福島民友ニュース）