県は２７日までに、副知事２人制の導入理由としていた「特命」的な各副知事対応の重要政策課題について、第一副知事の内堀雅雄氏が歳入戦略・行財政改革、第二副知事の松本友作氏（現直轄理事）が県立病院改革を含めた地域医療確保対策とする方針を決めた。
　先行県の多くでとられている部局の担当分けは行わず、それぞれに全部局の事務、事業をみる。このため県としての意思決定は第二副知事、第一副知事、知事の順で決裁が上がることになる。
　佐藤知事は同日の定例記者会見で、県内産業の振興や企業誘致、定住・二地域居住などにより税財源を確保していく「歳入戦略」と行財政改革を同時に進めていくことの重要性を指摘した。
（２００８年３月２８日　福島民友ニュース）