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新安全協定締結で調整 原発周辺9市町村と県

 県が東京電力福島第1原発事故を受けた新たな原子力安全協定の締結を目指し、福島第1、第2原発の立地4町を除く原発周辺9市町村と事務レベルでの調整に入ったことが12日分かった。県と立地4町は協定を締結済み。30〜40年とされる福島第1原発の廃炉作業に対し、9市町村も安全確認の面から存在感を強めることを視野に入れている。
 県と調整しているのは、福島第1原発からおおむね30キロ圏のいわき、南相馬、田村、浪江、広野、川俣、川内、葛尾、飯舘の9市町村。立地4町と合わせた13市町村は、いずれも県の地域防災計画で暫定的に重点区域に指定されている。
 協定が締結されれば、東電が施設の設置などで計画を変更する際、市町村が事前に説明を受けられるようになる見通し。協定の内容は市町村が関与できる範囲の明文化を想定しており、一部の市町村から締結を求める意見が出ている。
 県は「締結の必要性を含め地元の意見を聞きながら調整していく」(原子力安全対策課)とし、期限を決めずに協議を進める考え。
(2014年4月13日 福島民友ニュース)



 

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