人の手助けがないと逃げることが困難な高齢者や障害者ら（要援護者）の避難支援プランの策定を進める市町村に対し県が本年度、重点的に取り組む県災害時要援護者避難支援対策事業で、喜多方、楢葉、会津坂下、大玉の４市町村が８月から９月にかけて、プランの策定に向けた避難訓練を実施することが８日、明らかになった。
　避難支援プランは、国が全国の市町村に対し、２００９（平成２１）年度までに策定を求めているが、県内で同日現在までに策定した市町村はない。０４年の新潟・福島豪雨や新潟県中越地震では要援護者に相当する高齢者などの死亡率が高かったことなどから、市町村の早急なプラン策定が求められている。
　４市町村は、避難訓練の結果を今後のプラン策定に反映させる見通し。訓練は、県と市町村との共催で実施、県は訓練費用の５０―２０万円を補助する。
　県は８日、福島市で開いた市町村の防災事務担当者との会議で、県災害時要援護者避難支援対策事業の内容を示し、あらためて市町村にプラン策定促進を呼び掛けた。
（２００８年５月９日　福島民友ニュース）