６５―７４歳の重度障害者らの医療費の窓口負担をなくしたり軽減している都道府県独自の助成制度について、１５都道県が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）がスタートした４月以降、助成の条件を変更していたことが８日、厚生労働省の調査で分かった。
　このうち、１０道県は本来は任意である新医療制度加入が条件となっており、加入は事実上の“強制”措置。また本県など４県は未加入者への助成を制限。窓口負担の軽減は１割を限度としている。窓口負担が３割の人は２割に、１割の人はゼロとなる。東京は住民税を払わなくてもいい人は新制度加入にかかわらず助成対象だが、払わなくてはならない人は加入すると対象外となる。残りの３２府県は加入にかかわらず助成が受けられる。

　本県は１割に統一
　本県の事業は、重度心身障害者の医療費自己負担分を公費で助成する市町村に県単独で事業費の２分の１を補助する「県重度心身障害者医療費補助制度」。加入する医療保険によって自己負担が１−３割とばらつきが出る６５−７４歳の高齢障害者については、補助対象を１割に統一している。
（２００８年５月９日　福島民友ニュース）