いわき市の石炭火力発電所「小名浜火力発電所（仮称）」の建設計画で、二階俊博経済産業相は２８日、事業者の「小名浜パワー事業化調査」に対し、稼働時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実行可能な限り削減するよう勧告した。
　発電所設置の認可申請には、今後同社が作成する環境影響評価書に具体的なＣＯ２削減対策を盛り込むことが必要になり、経産省は「環境影響評価書の内容を見極め、計画を認めるか、変更命令を出すか検討する」としている。
　勧告で二階経産相は、最高水準の設備の導入、石炭に木質チップなどのバイオマス燃料を混ぜて燃やす割合の拡大などを求めた。政府は閣議決定した低炭素社会づくり行動計画の中期目標を策定作業中で、二階経産相は勧告で、中期目標を達成するための「事業者の責務」も求めた。
　２０１２（平成２４）年以降に予定していた発電所の稼働が遅れる可能性があるが、同社は「勧告を重く受け止め真摯（しんし）に検討する」とした。
　同発電所をめぐっては、斉藤鉄夫環境相が「最大限のＣＯ２削減対策がとられておらず、計画内容を是認しがたい」と計画に難色を示す異例の意見を経産相に提出している。
　勧告について県は「昨年１２月の知事意見でＣＯ２排出対策を求めている。事業者の取り組みを注視したい」（生活環境部）とし、櫛田一男いわき市長は「事業者の対応を見守りたい」とのコメントを発表した。
　同社が経産省などに提出した資料などによると、同発電所は石炭を燃料にした出力２０万キロワットの発電施設２基を建設する。１２年７月に１基、１４年７月に残る１基の稼働を予定。フル稼働した場合は１年間で２２８万トンのＣＯ２排出が見込まれている。
（２００９年５月２９日　福島民友ニュース）