２９日に福島労働局が発表した県内の雇用失業情勢で、非正規労働者と正社員ともに最新の失職者数が、前月調査比で大幅に減少していることが分かった。同局は「昨年秋以降の雇用調整が底を打ったのではないか」とみている。
　非正規労働者をめぐっては、５月調査（４月２１日から５月２０日まで）の結果が発表された。調査期間の１カ月で新たに失職・失職見込みとなったのは２５９人。３月調査（９８９人）、４月調査（４６８人）に続き、３カ月連続の減少で、ピーク時の昨年１２月調査の１０分の１となった。
　正社員は、４月の解雇人数が発表され、１９１人。本県の正社員解雇は昨年１２月から３００人台で推移し、３月に解雇された正社員数は４７４人に達していた。
　同局は「本県は非正規労働者の失職が全国の都道府県でも速いスピードで進んだため、底打ちも早くなったのではないか」と分析する一方、会津若松市の中合会津店閉店決定など大手企業の事業規模縮小が進んでいるため、慎重に雇用情勢を見極める方針。
（２００９年５月３０日　福島民友ニュース）