地域全体でマイカー通勤を減らします―。伊達市の保原町工業団地懇話会（井上要会長、加盟４２社）は１１日、同市で会議を開き、加盟全社が通勤手段をマイカーから公共交通機関や自転車などに転換することを推進、二酸化炭素（ＣＯ２）削減などにつなげることを決めた。東北運輸局や県、市、公共交通機関の支援を受けた取り組みで、通勤マイカーを本年度から３年計画で全体の１１％に当たる２５０台減らす数値目標を設定、最終的には５００台を減らす方針を示した。事業所と関係機関や行政が一体となり、地域で「エコ通勤」を推進するのは県内で初めて。
　同工業団地は、首都圏と違い公共交通が十分に確保されてはいないが、阿武隈急行にほど近く、通勤時間帯の増便などダイヤ改正が図られれば、比較的円滑にマイカーからの転換が推進できる環境にある。
　また、団地内の富士通アイソテックが昨年度から先行してエコ通勤を推進しているほか、団地内の半数以上の企業が環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を取得するなど環境への意識が高い土壌もあり、県はモデルケースとしてエコ通勤を団地全体に広げることにした。
　同日開かれた第１回職場交通マネジメント検討会議には、同懇話会や東北運輸局、県、阿武隈急行、福島交通などから関係者が出席。社員の意識改革や動機付けのため、国の「エコ通勤アンケート」を本年度内に２度実施することや、加盟全社が目標や実施体制、年次目標などを盛り込んだ「職場交通プラン」を作成することも決めた。
　また、阿武隈急行のダイヤをどう変更してほしいかのアンケート調査も実施、阿武隈急行に要望するほか、共同通勤バスの運行も検討する。
　会議では、国土交通省などでつくる協議会がエコ通勤に積極的に取り組む企業や自治体を「優良事業所」に認証する制度を近く創設することから、「１年後には認証を」との声や、「先進地を視察して良い部分を吸収すべきだ」などの意見も出された。
　同懇話会の井上会長は「企業の意識だけでは前に進めない。関係機関と一体となり、環境整備から進めていかなければ」と推進への強い意欲を示した。
　県は、ほかの地域でエコ通勤に前向きな姿勢を示した企業には、同懇話会を通じて得たノウハウなどを提供し、全県にエコ通勤の取り組みを広げる方針。
（２００９年６月１２日　福島民友ニュース）