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復興支援の対策強化 全国知事会議で決議へ

 全国知事会議は15日、佐賀県唐津市で2日間の日程で始まり、本県など東日本大震災被災地の復興加速化に向け、各都道府県が取り組む人的、物的支援や特産品販売などの支援策を強化する決議案をまとめた。震災関連の決議を採択するのは初めて。東京電力福島第1原発事故をめぐる課題が解消せず、復興が進むにつれて新たな問題も生じていることから、各都道府県がこれまで以上に結束して被災地復興に取り組む。
 併せて原発事故の早期収束、集中復興期間の期限となる2015(平成27)年度以降の財政支援措置などを国に要請する提言案もまとめた。いずれも16日に採択する見通し。各都道府県の取り組みに加えて、知事会として国に対応を強く促すことで、復興加速化に実効性を持たせる考え。
 原発事故の課題が今も山積すると指摘した決議案を受けて佐藤雄平知事は「風評と風化」を具体的な課題に挙げ、あらためて原発事故の早期収束が本県復興の前提であると訴えた。来年の「ふくしまデスティネーションキャンペーン」開催も紹介し「多くの都道府県の皆さんに来てもらいたい」と協力を呼び掛けた。
(2014年7月16日 福島民友ニュース)



 

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