日本航空（ＪＡＬ、東京都）は７日、福島空港大阪路線の休止届を国土交通省に提出した。同社は先月３１日に沖縄路線の休止届を国交省に提出しており、両路線の来年２月の廃止、同社の福島空港からの撤退が確実となった。これを受け、県は路線維持活動に重点を置いた従来の方針を見直し、他の航空会社の路線開設への働き掛けや、既存航空会社への支援などの検討に入った。
　県は、福島空港の中期的戦略を立てる方針で、既存航空会社に対する着陸料の減免措置や、新規路線の開拓に向けた他の航空会社との折衝のほか、路線縮小を見据えた運営方法など空港存続に向けたあらゆる可能性を模索する。沖縄路線の休止届提出後、佐藤知事は「新たな段階に入った」と語り、路線廃止となる来年２月まで継続して路線維持に向けた活動に取り組むと同時に、新たな対応に向け戦略の練り直しに入る考えを示している。
　大阪路線の休止届の提出について、同本社を訪れ路線維持要望を続けた佐藤節夫観光交流局長は「何度も再考を求めてきただけに休止届の提出は大変遺憾だ。今後も運航継続に向け、再考を求める活動は続けたい」と話した。
（２００８年８月８日　福島民友ニュース）