１２日の東京外国為替市場の円相場は、米自動車大手３社（ビッグスリー）の救済法案が事実上の廃案になったと伝わったことから、米景気が悪化するとの懸念が広がって、円が急騰。一時、１９９５年８月以来、１３年４カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝８８円台前半まで急速に円高ドル安が進んだ。

　県内、多方面に影響の可能性
　県観光物産交流協会は、急激な円高進行に危機感を募らす。ウォン安が重なり、韓国からいわき市など浜通りを訪れるゴルフ客が減少。正月以降に増える見通しの韓国をはじめ中国や台湾などからのスキー客の減少にもつながる可能性があるという。いわき市に工場を持つ自動車関連の電気機器メーカーは「世界的な金融不安も背景にあり、国内の自動車メーカーは厳しい状況。円高が進むと関連製品の納入も厳しくなる」と指摘、「一刻も早く（為替が）安定してほしい」と話す。
　輸出入の両面で影響を受ける会津若松市の精密部品製造会社は、本来なら円高による輸入メリットの方が大きいが、「債券など資産の評価額の減による損失でメリットが出ていない状態」という。
（２００８年１２月１３日　福島民友ニュース）