景気の減速に伴う雇用環境の悪化を受け、県は２２日、失業者を県の嘱託職員か臨時職員として直接雇用するほか、失業者を雇い入れた県内企業に対して財政支援する方針を固めた。同日開かれた県緊急経済・雇用対策本部会議で、佐藤雄平知事が関係部局に指示した。
　県単独での失業者の直接雇用は異例だが、急激な景気悪化により製造業を中心に人員整理が非正規労働者だけでなく正社員にも及んでおり、事態を重く見た県が１１月の国の緊急総合対策（第１次補正予算）に対応した経営安定特別資金の創設などに続き、追加の雇用対策を決断した。
　県は、国が追加の経済対策を盛り込んだ第２次補正予算案の成立が、来年３月以降になると想定され、年明け以降も雇用情勢は悪化をたどるとみられるため、県独自の追加雇用対策を実行することで、国の追加経済対策の実施までの「空白期間」を埋める狙いがある。
（２００８年１２月２３日　福島民友ニュース）