首都機能の移転訴え 地震対策で下河辺氏らの主張、再び脚光へ

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 県内では、96年に当時の知事を本部長とする全庁組織「首都機能移転対策本部」を設置、98年には福島空港周辺を候補地とする案を盛り込んだ県首都機能移転基本構想を策定したり、2000年に移転促進を目指す県民会議を設立するなどして栃木・福島地域の優位性を訴えた。しかし移転論が急激に冷え込む中で予算、人員とも削減を迫られ、現在は国会の動向を注視、情報収集にとどまっている。

 一方、首都直下型地震への対応の必要性は東日本大震災を機に再び注目され、省庁の一部を首都圏以外へ移す動きが具体化しつつある。省庁側の抵抗は依然厳しいが、下河辺氏らの主張が危機管理対策としてようやく脚光を浴びている形だ。

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