東日本国際大、文科省事業に採択 学生評価を可視化へ

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会見で事業概要を発表した緑川理事長(右から3人目ら)

 いわき市の東日本国際大が、文科省「大学教育再生加速プログラム(AP)」の学生の質保証の取り組み強化に採択された。18日、同大を運営する学校法人昌平黌の緑川浩司理事長らは同大で会見し、APに関する事業概要を発表した。

 同大は今秋から、客観的に判断できる新たな評価手法「ICEルーブリック」を取り入れて評価の可視化を図る。大学側が評価基準を示し、学生と学習目標を共有する。これまでの成績証明書に加え、卒業時の学生の学習到達度などの"質"も就職活動などに活用できる仕組みの構築につなげたい考え。APの採択は3日付。

 今秋から2科目に導入し、2019(平成31)年度までに、約100ある同大の科目のうち、約70%の科目に導入を目指す。

 本年度のAPには全国の大学から119件の申請があり、このうち19件が採択された。県内大学から唯一採択された。

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