17年度にも宅地造成 JR広野駅東側地区の再開発計画

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 広野町は、復興拠点と位置付けるJR広野駅東側地区の再開発計画で、本年度中に「住宅ゾーン」の第2期工事エリアの用地を取得し、来年度から宅地造成に入る方針を固めた。住宅ゾーンには、県立中高一貫校「ふたば未来学園高」の生徒が生活する寄宿舎も建設される計画だ。

 町が21日開いた住民説明会で方針を示した。第2期工事エリアは6.9ヘクタール。町民や町内外の避難者、作業員らの住宅需要の高まりを受け、宅地を確保する。

 町は事業費の財源に国の福島再生加速化交付金を見込むが、交付金を活用する場合は借地が前提となる。宅地分譲では入居希望者が土地の購入を望む可能性が高く、町が財源を含めて整備の手法を検討している。

 現在は広野中の校舎を使っているふたば未来学園高について、県教委は2019(平成31)年度までに、町総合グラウンド西側に新設中学校を併設した本校舎を造る。高校生は仮設の寄宿舎で暮らしており、住宅ゾーンに中学生も入居できる寄宿舎を構える計画だ。

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