「風評対策」抜本的見直し 農相前向き、復興6次提言反映へ

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 東京電力福島第1原発事故から5年が経過しても本県農林水産業への風評被害が深刻な状況を受け、県と自民党県連、県内の生産団体は23日、政府に対し、生産から流通、販売に至るまでの風評被害対策の抜本的な強化を求めた。要望を受けた山本有二農相は「徹底的にやる。風評被害をなくす努力は惜しまない」と前向きな姿勢を示した。

 風評被害対策については、24日に自民、公明両党が提出する「復興加速化のための第6次提言」でも重視されている。関係省庁は県産品の安全を確認する検査制度の継続や、流通業者の「買いたたき」防止策などを来年度予算に反映する形で調整が進む見通しだ。

 このうちコメの全量全袋検査と、コメ以外の県産食品の放射性物質検査を巡っては、県が積み立てた財源が本年度で枯渇し、来年度以降の実施が危ぶまれている現状を踏まえ、国が確実に財源を担保する制度を設ける。

 生産・流通段階での調査については、原発事故で下落した農林水産物の価格が不当に固定化されて取引されている「買いたたき」の実態の有無を調べる。

 また県は販売促進策として、県産品の販売に取り組む事業者や、購入する消費者を後押しするポイント制度を設ける方向で検討。このほか、県産品の安全・安心を確保するため、第三者認証制度「GAP」(農業生産工程管理)の取得を支援する仕組みを作る。

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