公益法人化で体制強化 相双復興推進機構、事業者や農家支援

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 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た県内12市町村の事業者や農家を支援する福島相双復興官民合同チームを構成する民間組織の一般社団法人「福島相双復興準備機構」は、名称を「福島相双復興推進機構」に変更し、24日に機構の公益法人化を国に申請する。被災者の継続的支援に向けた官民合同チームの法制化を見据え、準備を整える。

 機構の理事長で、官民合同チームのチーム長も務める福井邦顕氏(72)=日本全薬工業会長=が23日までに福島民友新聞社のインタビューに応じ、明らかにした。

 官民合同チームの法制化を巡っては、自民党の東日本大震災復興加速化本部が政府に提出する第6次復興提言の骨子案に、チームを法律に位置付けて支援体制を強化することを盛り込んだ。こうした動きを踏まえ、機構は公益法人化により組織基盤を強化し、外部からの支援を得やすくする狙いがある。

 福井理事長は「支援を中長期的に継続するには組織体制の強化が必要。法律に位置付けられることでそのための体制が整う」と述べた。

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