森林追加除染など3097億円 環境省・17年度概算要求判明

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 政府の2017(平成29)年度予算編成に向けた環境省の概算要求案が24日、判明した。東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除される地域などで除染効果を継続するためのフォローアップ(追加)除染や森林除染のモデル事業などの除染関連事業に3097億9600万円を計上する方向で調整している。本年度で除染計画に位置付けられた面的除染が終了することから、被災地の実情に応じた除染を展開する。

 総額は1兆1762億円(16年度当初予算比4%減)となる見通し。帰還困難区域の再生に関連する事業は、政府方針が固まっていないため要求額を示さず項目のみの「事項要求」とした。

 中間貯蔵施設の整備関連事業には2724億1900万円を計上。放射性物質で汚染された廃棄物の処理関連には1774億5700万円を要求、このうち1355億100万円が本県分となる見通しだ。

 また、中間貯蔵施設整備などの放射性物質汚染対策を総合的に進めるため、環境省の組織改革に取り組むことを明示。定員の面でも震災復興関連で本省に4人、福島環境再生事務所に49人の増員を求める。

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