人材確保進まず...介護予防サービス「生活支援コーディネーター」

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 介護保険法改正で各市町村に配置が義務付けられ、地域に必要な介護予防サービスを発掘する「生活支援コーディネーター」について、県内での配置は13市町村にとどまることが24日、分かった。コーディネーターの役割がよく分からず、人材確保が進んでいないことなどが要因とみられる。県は自治体や社会福祉協議会の職員らを対象に研修会を開いて業務内容を説明し、人材確保を進めている。

 福島市で24日に開かれた県介護予防市町村支援委員会で県が説明した。

 コーディネーターの配置は、2018(平成30)年4月から始まる「生活支援体制整備事業」に伴い、福祉関係者らの意見交換の場となる「協議体」の設置とともに義務付けられている。

 同事業では、地域の実情に応じた介護予防サービスを提供。コーディネーターは、サービスの発掘や関係者間の連携調整などを行うが、業務内容がよく分からないことや、負担の大きさを懸念して人材確保が進まず、事業実施に至っていない市町村が多いという。

 県は昨年度から研修会を開き、コーディネーターの業務内容などを説明、人材確保に向けて取り組んでいる。県は「団塊の世代が75歳以上になる25年に備え、医療や介護予防活動が重要になる。研修会を続け、人材確保を図りたい」としている。

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