ワイン用ブドウ産地へ 産学官連携、郡山市が生産者育成事業

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橋本支社長(左)、高橋代表理事(右)から目録を受けた品川市長(左から2人目)、橋本会長

 郡山市は新たなワインの産地の形成に向け、産学官連携でワイン用ブドウの生産者らの人材を育成する事業を本格的にスタートする。24日、同市で事業内容を発表した。市内ではこれまでに、三菱商事復興支援財団が「ふくしま逢瀬ワイナリー」を開設。農家でつくる「郡山地域果実醸造研究会」のメンバー9人がすでにワイン用ブドウの栽培を始めている。こうした中で、さらにワイン用ブドウの生産量を増やそうと人材育成に乗り出す。

 事業はキリンの支援を受け、市と同研究会が主体で進める。ワイン産業総合コンサルタントに業務委託し、ワイン用ブドウの栽培技術やワイン、リキュールの醸造技術、マーケティングなどを学ぶ研修のほか、ブランド価値を高めるイベントの開催などを予定する。また、福島大と同財団の協力でワイン産業を担うリーダーの育成も推進する。市の計画では、こうした取り組みでワイン用ブドウの栽培を徐々に拡大させ、2024(平成36)年には面積15ヘクタール、収穫量150トンまで増やす方針。

 研究会の橋本寿一会長は「ワイン用ブドウの栽培には疑問や不安もある。指導を受けられるのは心強い」と語った。

 キリンが1000万円助成

 キリンは同日、キリングループの「復興応援 キリン絆プロジェクト」の一環として日本フィランソロピー協会の協力を受け、市と研究会に総額1000万円を助成した。同日、市役所で橋本岩男キリンビールマーケティング福島支社長、高橋陽子同協会代表理事が品川萬里市長、橋本会長に目録を贈呈した。

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