休廃業、解散が2年連続増 15年度福島県、復興需要ピーク越え

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 帝国データバンク郡山支店は24日、2015(平成27)年度の県内企業の休廃業や解散に関する動向調査結果を発表した。件数は346件で前年度を6件(1.8%)上回り、2年連続の増加となった。同支店は復興需要が峠を越えたことや根強い消費低迷が要因と分析、特に設立間もない「若年企業」の休廃業が今年も目立ったという。

 同社のデータベースを基に集計した。種類別では休廃業が239件、解散が107件だった。同社のまとめによると、15年度の企業倒産件数は36件と3年連続で40件を下回る低い水準となっており、休廃業などの件数は倒産件数の9.6倍にも上るという。

 特に小売業や建設業で休廃業や解散が増加。いずれも2年連続の増加で全体の件数を押し上げた。復興需要がピークを越えたことや長引く消費低迷などの影響が要因とみられる。

 市町村別では、郡山市が最も多い64件、いわき市60件、福島市36件が続いた。郡山、福島の両市は前年度から減少したが、いわき市は前年度比1.7%の増加だった。

 企業設立からの年数別では、設立10年未満の企業の休廃業・解散が昨年に続いて1割を超えた。同支店は「震災後に設立された企業などが、事業を諦めるケースが増えているのではないか」と分析している。

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