大熊、秋彼岸に「特例宿泊」 居住制限区域、お盆に続き2度目

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 原発事故で全町避難している大熊町は秋の彼岸の9月21~25日、町内の復興拠点に位置付けている居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区で、町民が夜間も自宅に短期間滞在できる「特例宿泊」を実施する方針を固めた。今月のお盆期間に初めて実施しており、彼岸も実現すれば2度目。

 町によると、政府の原子力災害現地対策本部と期間などの調整を進めている。近く対象町民に周知文書を郵送し、9月に受け付けを始めるという。お盆期間の特例宿泊は、対象地区の放射線量が下がり、インフラもほぼ整ったとして実施しており、大川原、中屋敷両地区で13世帯40人が申請した。

 特例宿泊の対象となっている両地区の住民数は7月末現在、大川原地区が130世帯361人、中屋敷地区が11世帯22人。対象外の地区は全て帰還困難区域で、町民の約96%が住んでいた。

 お盆期間に自宅で過ごした中屋敷地区の農業三津間義一さん(62)は「また自宅に宿泊できるとなれば、こんなにうれしいことはない」と歓迎している。

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