事業の地元再開「22%」 官民合同チーム調査、顧客の回復課題

(数字はいいね)  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た12市町村の事業者を支援する福島相双復興官民合同チームは24日、昨年8月の発足から1年間で訪問した約4100事業者の現況を公表した。これまでに事業を再開したのは50%(地元再開22%、避難先で再開28%)で、休業中は43%だった。事業者の多くが顧客の回復や従業員の確保を課題と考えていることも明らかになった。

 避難指示が解除された市町村と、帰還困難区域を抱える市町村とで再開状況や再開意向に差がある。事業の再開状況にかかわらず、地元での再開や継続を希望する事業者は43%だった。地元での再開や継続を希望するのは医療・福祉や製造業で5割を超えた。

 一方、事業者が抱える課題については、顧客や商圏の回復と答えた事業者が21%で最も多く、従業員の確保(13%)、設備(9%)と続いた。業種別では、建設や製造で従業員の確保を課題に挙げた事業者の割合が多いのに対し、卸小売や生活サービス・娯楽、医療・福祉では顧客の確保を挙げた事業者が多かった。

民友セレクション