「全帰還困難区域の解除を」 自公6次提言、制度づくり着手へ

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 自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は24日、官邸で復興に向けた第6次提言を安倍晋三首相に手渡した。提言では、政府が方向性を示してこなかった東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域について関係市町村の意見を踏まえ「復興拠点」を設定し地域の中でも先行して整備を目指すよう求めた。さらに「全ての避難指示を解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」ことを明記した。首相は「提言を受け止め早急に取り組みたい」と述べ、帰還困難区域の復興に向けた制度づくりに着手する考えを示した。

 両党が示した帰還困難区域に対する基本的な考え方は(1)帰還困難区域内に「復興拠点」を設定して5年をめどに解除し居住を可能とする(2)復興拠点の整備計画は市町村が県と協議して策定し、政府が認定する(3)除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行うことを検討する―など。避難指示を解除する目安の「5年」は、基本的に来年度を起点とするが、地域の実情も配慮することとした。

 ただ、復興拠点から外れた地域の再生については、市町村が住民らの交流拠点などを整備する場合に、国として積極的に支援するよう求める記述がある一方、「市町村が中長期的な復興に向け全体構想を策定した場合、政府はその思いを受け止めるべき」とするにとどめる表現もあり、国の関わり方が今後の検討課題となりそうだ。

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